バーチャルオフィス利用規約

本サービスのご利用をお申し込みになる前に以下の事項をよくお読み頂き、これにご承諾の上、弊社WEBサイトよりお申し込み下さい。
尚、お申し込みいただいた方は、以下の利用規約に同意・承諾頂いたものとして取り扱いをさせていただきます。

第1条(本規約の趣旨)

この利用規約は、株式会社アドブレインズ(以下「当社」という)が運営する各地域のレンタルオフィスにおいて提供されるバーチャルオフィス(施設利用及び各種サービス)を利用される方に遵守頂く事項について定めたものです。
当社は、常に利用者の満足を得られるようなサービスの開発・提供に努め、利用者は相互に友好的な運営に協力することとします。

第2条(サービスの申し込み)

バーチャルオフィスの利用者は同意欄に☑を付することにより利用規約を十分理解した上で、利用規約の遵守を約したものとみなします。当社WEBサイト上から所定申込フォームに必要事項を入力し送信する方法によりお申し込み頂けます。
※お申し込みに必要な書類は申込フォームに記載しているとおり、原本の写しをメールに添付して弊社宛にお送り下さい。
当社は、提供された申込者の情報について、あるいは提出書類について、契約の可否にかかわらず、申込者に返還することを免除されることとします。

第3条(申込の承諾・拒絶)

当社は、利用希望者のお申し込みに対して、所定の審査を行い利用の可否を決定します。しかる後「審査・確認通知書」を利用者の所定住所に郵送いたします。
尚、当社が「審査・確認通知書」を郵送した後であっても、申込書に虚偽の記載があった場合、その他合理的な理由がある場合は、お申込みの撤回をすることができるものとします。この場合、当社からの承諾が当初からなかったものとして取り扱います。

第4条(お客様の住所確認と正式申込)

お客様が「審査・確認通知書」を受領したことを当社で確認した時点において、正式に利用申込書を受理させて頂きます。

第5条(ご入金と利用開始)

当社より「審査・確認通知書」と一緒に送付させて頂いたバーチャルオフィスの「請求書」をご確認頂き、支払期日までに請求金額を当社指定口座にご入金下さい(振込手数料はお客様負担となります)。弊社でご入金を確認させて頂いた後、契約開始日から利用頂けます。ご入金日がお申込時に記載した契約開始日を経過した場合は、ご入金日をもって契約開始日とさせて頂きます。
※申込時にメールで送って頂いた「必要書類の原本」を弊社宛にご送付下さい。

第6条(提供・サービス)

当社が利用者に対して提供するサービスの内容・料金・その他の条件は、お申し込み時の当社ホームページ(https://www.centeroffice.jp/)記載の通りとします。

第7条(利用料金等)

利用者は前条のサービスの対価として、利用月の前月27日までに口座振替により、当社からの請求金額を支払うものとします。

第8条(本規則の変更)

当社は、利用者の事前了承または事前通知なしに本契約を変更することができるものとします。

第9条(住所の利用)

  1. 当社が提供したサービスを利用して法令に違反する行為を行った事実が判明した場合、当社は利用者との契約を直ちに解除することができることとします。
  2. 利用者が当社の提供したサービスの利用により自ら損害を被り、または第三者に損害を与えた場合、当社は一切その損害を賠償する責を負わないこととします。
  3. 利用者は、当社の提供するサービスを以下の各号に定める用途に用いることはできません。

1)住民票・パスポートその他、居住の実態のある場所に置くべきものへの利用
2)アダルトサイト・出会い系サイト・マルチ商法・ギャンブル・情報販売などの類のビジネス住所としての利用
3)政治活動、宗教活動、反社会的勢力活動としての利用
4)投資、融資など金融に係わる事業としての利用
5)古物商の許認可、風俗営業の許認可等の利用
6)申込時に届け出た事業所名・屋号・ECサイト・WEBサイト等以外の名称を当社の
同意なく利用し告知すること
7)その他、当社が不適当と判断した利用行為

第10条(WEBサイト上の住所表記)

当社が提供する住所・電話番号・FAX番号等をインターネット上で表示する場合、事前に当社に通知し、表示方法について確認を受けなければなりません。当社が不都合と判断した場合は掲載内容を変更して頂きます。

第11条(権利譲渡等の禁止)

利用者は、本契約上の地位を第三者に譲渡することはできません。

第12条(変更事項の届出義務)

利用者は、登録時の申込内容(法人名、代表者、事業主、その他届出の名称や住所・電話番号)に変更が生じた時は、速やかに当社にその旨を届け出なければなりません。
当社は、利用者より前項の届出が無い場合、これにより利用者に生じた損害につき、一切これを賠償する義務を負わないものとします。
また、当社は利用者が変更手続きを意図的に行わなかったと判断した場合や、変更手続きを行っていないために当社の信用が棄損されると判断した場合、契約を解除することができるものとします。

第13条(契約の解除)

利用者に以下の各号に該当する事情が生じた場合、当社は利用者に事前通知する事無く、ただちに本契約を解除することができるものとします。

1)本規約に定める事項に違反したとき
2)申込み時に申告した利用目的以外に当社の提供するサービスを利用したとき
3)申込時に提供した本人確認書類が真正なものでなかったとき
4)利用料金の支払を14日以上遅延したとき
5)破産、民事再生、会社更生、特別清算、仮差押えの申立てその他これに準ずる信用不安があったとき
6)利用者の代表者または従業員につき、刑事手続が開始されたとき
7)利用者の代表者に連絡がつかない状態が1カ月以上続いたとき
8)利用者が登録した電話番号やメールアドレスへ連絡しても1週間以上応答がないとき。
9)第三者からの問合せ、苦情が多数生じ、当社が利用者の責任行為が十分でないと判断した場合
10)度々、消費者センター、警察署等公共機関から、利用者に連絡がつかないために、当社に問合せが求められる場合
11)反社会的勢力との関係性が疑われるとき
12)その他公序良俗に反する行為があったとき

前項の規定により本契約が解除された場合、利用者はただちに未払いの債務全額を支払う義務を負うものとします。
本規定に従い契約が解除された場合、利用者は速やかにWEBサイト上、名刺、パンフレットその他一切の資料より、当社から提供された住所・電話番号・FAX番号等の記載を削除しなければなりません。

第14条(利用者からの解約)

利用者は、解約をする場合、書面にて1ヶ月以上前に当社へ申込みを行うこととします。当社は、前項の届出を受理した旨の通知を利用者に対して発するものとし、利用者に通達した時点で解約申し込みの効力を生ずるものとします。
解約の届出を行った利用者は、解約予定日までにWEBサイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、当社から提供された住所・電話番号・FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
利用者が法人の場合、解約の申入れに先立ち、予め利用者の本店および支店登記を当社提供の住所以外の場所へ移転し、解約の申入れと同時に、発行日から2週間以内の利用者の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写しを当社宛に送付するものとします。
当社は、登記簿謄本により利用者の本店登記および支店登記が当社提供住所でないことを確認するまでの間、解約の効力は発生しないため、当然に利用料はその間、発生することになります。

第15条(返金)

利用者が当社に対し決済した金銭は、当社の責による場合を除き、いかなる理由があっても返金致しません。

第16条(契約終了後の住所等表記)

利用者が本契約終了後もWEBサイト、名刺、パンフレットその他一切の資料に当社から提供された住所・電話番号・FAX番号等を記載している場合、利用者は当社の損害を賠償するため、1日あたり1万円を支払う義務を負うものとします。
前項の記載がWEBサイト上に存在する場合、利用者は当社がプロバイダ等に依頼してこれを削除することを承諾し、これにつき当社、プロバイダ等のいずれに対してもなんらの請求を行い得ないものとします。

第17条(免責事項)

利用者は、当社が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることを予め承諾し、当社および管理者はこれに対する責任を負わないものとします。

1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
2)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること
3)当社の地位が第三者に移転すること(合併、売却)
4)法令の改正、当社又は管理者の倒産その他やむを得ない事由によりサービスが停止、廃止されること
5)台風や地震などの自然災害、火災や爆発事故、テロ等の不慮の事故によるサービスの停止を余儀なくされた場合

第18条(本規約等に定めなき事項)

本規約に定めがない事項は、民法その他日本国内法の規定に従うものとする。

第19条(管轄裁判所)

当社と利用者の間に紛争が生じた場合、訴訟上の管轄は札幌地方裁判所もしくは札幌簡易裁判所とする。


附則
本規則は平成28年1月28日より施行する。


令和2年9月3日 改訂


札幌市中央区南2条東2丁目16番地堀尾ビル
株式会社アドブレインズ
代表取締役 遠藤泰広

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